１　はじめに

　AIなどの技術発展に伴いめまぐるしく変化していく現代社会において、さまざまな問題意識をもって起業をする人が増えています。国や地方公共団体でも各種各様の起業家支援政策を打ち出しており、助成金などの利用によりチャレンジしやすい環境が整備されつつあります。
　また、民間でも「スタートアップスタジオ」と呼ばれる事業も発展してきています。「スタートアップスタジオ」とは、起業（スタートアップ）に必要なノウハウ、技術、資金などを提供することで人的にも物的にも起業をサポートする事業のことです。
　このように起業を考える人たちを支える土壌はできているように思えます。しかし、いうまでもないことですが、起業することはゴールではなく大事なのは立ち上げた会社を守り、発展させていくことです。
　そのような問題意識から、今回は、ベンチャー企業の守りの側面であるバックオフィス業務、殊に法務の重要性について述べていきたいと思います

２　バックオフィス業務とは

　まず、バックオフィス業務とは総務、経理、法務、人事など会社内部の整備や会社を対外的・対内的リスクから守る部門の業務の総称です。そのため、営業や商品開発のように会社の利益を上げることに直結する部門というよりは、後ろ（バック）に控えて会社運営を支える縁の下の力持ちのような業務といえます。日常生活でいうと電気、ガス、水道のようなインフラのようなものといえるかもしれません。
　もっとも最近では「攻めのバックオフィス」と呼ばれる動きも出てきております。社内独自の人事評価システムを構築したり、独自の働き方を打ち出したりといった形で会社の魅力を内部から高める動きがこれに当たります。

３　ベンチャー企業が負っているリスク

　バックオフィス業務の重要性はご承知のとおりかと思いますが、ベンチャー企業（特に創業後間もない会社）においてはコンテンツの創造や取引先の獲得など売り上げに直結する業務を優先しがちな印象を受けます。その行動自体は会社をスケールする意味でも重要なことですので正しい判断だと思います。
　ただ、そこで一歩立ち止まって考えてほしいのが、会社が負うリスクについてです。
　例えば、営業時に自社製品について詳細に開示しすぎて開発中のプロダクトを先行開発されてしまったり、契約をしたはいいものの後から内容を確認すると自社に一方的に不利な内容（自社ばかり過大な義務を負わされる内容など）となっていた、といったケースが思い浮かびます。
　万一このようなケースに該当してしまった場合、せっかくのアイデアや技術、投下資金が水の泡となってしまうことにもなりかねず、非常に高いリスクだと言わざるを得ません。
　また、会社運営にかかわる法律は非常に多岐にわたっており、会社法や商法はもちろん、金融商品取引法、商業登記法、資金決済法、景表法、特定商品取引法などなどたくさんあります。そしてこれらの中には違反すると罰則が科されるものも含まれております。
　会社を設立し、運営していく以上、これらのリーガルリスクは常に付きまとうことになるのです。

４　アウトソーシングのススメ

　ここまでバックオフィス業務の重要性と会社が負っているリーガルリスクについてお話してきました。
　ただ、リスクをお伝えするだけでは「じゃあどうすればいいんだ！」という話になります。そこで一つの解決案ということでご提案したいのがアウトソーシングです。
　少子化の影響で人材登用が難しくなっている昨今、いきなり経験者のバックオフィス担当者を採用することは容易ではありません。また自社内でゆっくり育成していこうにもノウハウがなければ難しいです。
　そこで、バックオフィス業務を思い切ってアウトソーシングするというのも一つの解決策ではないかと思料します。
　最近ではバックオフィス業務を総合的に受託している業者さんも増えてきています。それらのサービスを利用することで営業や商品開発等のメイン事業に集中できるという利点があろうかと思います。
　また、リーガルリスクについては手前味噌な言い方になりますが、やはり法律の専門家を頼っていただくことが一番簡単かつ自社のリスクを抑えることにつながります。
　顧問弁護士というとちょっと敷居が高そうに感じるかもしれませんが、先々のリーガルリスクを未然に予防する保険のようなものとお考えいただければ幸いです。
　弊事務所では法人登記、資金調達、IPO準備など起業や会社運営にまつわる各種サポートを行っております。皆さまからのご相談をお待ちしております。
 
弁護士　須藤　駿

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