池田 眞朗

池田　眞朗　Masao IKEDA

慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授（武蔵野大学法学研究所顧問）

履歴

  • 1949年5月11日生まれ（東京都）    
  • 1973年3月　  慶應義塾大学経済学部卒業
  • 1975年3月　  慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
  • 1975年4月　  慶應義塾大学法学部助手（規程により慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程院生を兼ねる）
  • 1978年3月　  慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
  • 1978年2月～1980年3月　慶應義塾福澤基金によりフランス・パリ第Ⅰ大学留学
  • 1978年4月　  慶應義塾大学法学部専任講師
  • 1983年4月　  慶應義塾大学法学部助教授
  • 1989年4月　  慶應義塾大学法学部教授（2015年3月迄）
  • 1992年10月　フランス国立東洋言語文明大学招聘教授（1993年2月迄）
  • 1993年9月　  博士（法学）（慶應義塾大学）
  • 1993年10月　慶應義塾大学通信教育部長（1995年9月迄）
  • 2004年4月　  慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（2014年3月迄）
  • 2014年4月　  武蔵野大学法学部客員教授（2015年3月迄）
  • 2015年4月　  慶應義塾大学名誉教授(現在に至る） 
  • 2015年4月　  武蔵野大学法学部教授（2024年3月迄）
  • 2015年4月　  武蔵野大学法学部長（2020年3月迄）
  • 2015年4月　  武蔵野大学法学研究所長（2024年3月迄）
  • 2017年4月　  武蔵野大学副学長（2020年3月迄）
  • 2018年4月　  武蔵野大学大学院法学研究科長（2024年3月迄）
  • 2024年4月　  武蔵野大学名誉教授・同大学法学研究所顧問

所属学会

  • 日本私法学会、金融法学会、日仏法学会、その他ABL協会理事長、デジタル証明研究会座長

社会活動

  • 1991年　不動産鑑定士試験第二次試験委員（1993年迄）
  • 1995年11月　国連国際商取引法委員会国際契約実務作業部会（国際債権譲渡条約草案作成）日本代表（2001年7月迄）
  • 1996年1月　  法務省　（旧）司法試験第二次試験考査委員（2004年迄）
  • 1996年10月　金融法学会理事（2026年10月迄）
  • 1999年3月　  日仏法学会理事(現在に至る）
  • 1999年5月　  法務省　法制審議会民法部会委員（2001年1月迄）
  • 2001年1月　  法務省　法制審議会臨時委員法人制度部会所属（2001年2月迄）
  • 2001年5月　  法務省　法制審議会臨時委員建物区分所有法部会所属（2002年9月迄）
  • 2002年1月　  東京都収用委員会委員（2002年3月迄）
  • 2003年2月　  法務省　新司法試験研究調査会委員（科目別ＷＧ民法主査）（2003年12月迄）
  • 2003年10月　法務省　法制審議会臨時委員（動産・債権担保法制部会所属）（2004年10月迄）
  • 2003年10月　日本私法学会理事（2009年10月迄）
  • 2004年4月　  法務省　新司法試験問題検討会委員（民法主査）（2005年3月迄）
  • 2005年4月　  金融庁　金融審議会専門委員情報技術革新ＷＧ委員（2009年3月迄）
  • 2005年4月　  法務省　新司法試験考査委員（2006年9月迄）
  • 2005年8月　  独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員（2007年7月迄）
  • 2005年10月8日　金融法学会常務理事(2017年10月迄、以降2026年10月迄理事職継続）
  • 2005年10月　日本学術会議会員（2014年９月迄）
  • 2005年11月　経済産業省　産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会委員（2006年10月迄）
  • 2006年1月　  独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（2009年11月迄）
  • 2006年2月　  法務省　法制審議会臨時委員電子債権法部会所属（2007年4月迄）
  • 2006年11月　経済産業省　産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会委員（2007年11月迄）
  • 2007年6月5日　経済産業省　産業構造審議会産業金融部会委員（2007年11月迄）
  • 2007年12月　経済産業省　産業構造審議会産業金融部会委員（2008年12月迄）
  • 2008年1月　  経済産業省　産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会委員（2008年12月迄）
  • 2009年3月　  経済産業省　産業構造審議会産業金融部会委員（2010年3月22日迄）
  • 2010年5月　  ＡＢＬ協会理事長
  • 2010年7月　  経済産業省　産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会委員（2011年7月迄）
  • 2010年12月　平成23年度国家公務員採用Ⅰ種試験委員専門記述（2011年6月迄）
  • 2011年4月　  東京都収用委員会委員（2020年3月迄）
  • 2011年10月　日本学術会議（第22期）法学委員会委員長（2014年9月迄）
  • 2011年12月　平成24年度国家公務員採用総合職試験委員（専門記述）（2012年6月迄）
  • 2012年1月　  経済産業省　産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会委員（2014年9月迄）
  • 2012年11月　平成25年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員（2013年6月迄）
  • 2013年11月　平成26年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員（2014年６月迄）
  • 2014年10月　金融法学会副理事長(2017年10月迄）　
  • 2014年11月　平成27年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員（2015年7月迄）
  • 2015年4月　  東京都収用委員会会長（2020年3月迄）
  • 2024年11月　デジタル証明研究会座長（現在に至る）

表彰歴

  • 1993年11月　学校法人慶應義塾・義塾賞
  • 2002年2月　  全国銀行学術研究振興財団賞
  • 2010年11月　学校法人慶應義塾・福澤賞
  • 2012年11月　紫綬褒章
  • 2023年4月　  瑞宝中綬章

主要著作

  • 『分析と展開・民法Ⅱ　債権』（共著、弘文堂　1986年〔第5版2005年〕)
  • 『民法Ⅲ　債権総論』（共著、有斐閣、1988年〔第5版2023年〕）
  • 『債権譲渡の研究』（単著、弘文堂、1993年〔増補2版2004年〕）
  • 『消費者保護の法律問題』（共編著、勁草書房、1994年）
  • 『スタートライン債権法』（単著、日本評論社　1994年〔第7版2020年）
  • 『法の世界へ』（共著、有斐閣、1996年〔第10版2025年〕）
  • 『民法への招待』（単著、税務経理協会、1997年〔第7版2025年〕
  • 『債権法改正の課題と方向―民法100周年を契機として―』（共著、商事法務、1998年）
  • 『民法学説百年史―日本民法施行100年記念―』（共編著、三省堂、1999年）
  • 『債権譲渡法理の展開』（債権譲渡の研究 第2巻）（単著、弘文堂、2001年）
  • 『新しい民法―現代語化の経緯と解説―』（編著、有斐閣、2005年）
  • 『スタートライン民法総論』（単著、日本評論社、2006年〔第4版2024年〕）
  • 『担保制度の現代的展開』（伊藤進先生古稀記念論文集）（共編著、日本評論社、2006年）
  • 『電子記録債権法の理論と実務』（共編著、経済法令研究会、2008年）
  • 『法学六法』（共編、信山社、2008年〔以降現在まで毎年継続〕）
  • 『民法Visual Materials』（編著、有斐閣、2008年〔第4版2026年〕）
  • 『現代民法学と実務―気鋭の学者たちの研究フロンティアを歩く―（中）』（共著、判例タイムズ社、2008年）
  • 『プレステップ法学』（編著、弘文堂、2009年〔第6版2025年〕）
  • 『新標準講義民法債権総論』（単著、慶應義塾大学出版会、2009年〔全訂3版2019年〕）
  • 『解説　電子記録債権法』（共編著、弘文堂、2010年）
  • 『新標準講義民法債権各論』（単著、慶應義塾大学出版会、2010年〔全訂3版2025年〕）
  • 『債権譲渡の発展と特例法』（債権譲渡の研究 第3巻）（単著、弘文堂、2010年）
  • 『債権譲渡と電子化・国際化』（債権譲渡の研究 第4巻）（単著、弘文堂、2010年）
  • 『民法（債権法）改正の論理』（共編著、新青出版、2010年)
  • 『判例学習のA to Z』(編著、有斐閣、2010年）
  • 『ボワソナードとその民法』（単著、慶應義塾大学出版会、2011年〔増補完結版2021年〕）
  • 『民法はおもしろい』（単著、講談社現代新書、2012年）
  • 『私権の創設とその展開』（内池慶四郎先生追悼論文集）（共編著、慶應義塾大学出版会、2013年）
  • 『新世紀民法学の構築』（単著、慶應義塾大学出版会、2015年）　
  • 『動産債権担保――比較法のマトリクス』（共編著、商事法務、2015年）
  • 『ビジネス法務教育と実務家教員の養成』（編著、武蔵野大学法学研究所（創文）　2021年）
  • 『ボワソナード―「日本近代法の父」の殉教』（単著、山川出版社　2022年
  • ビジネス法務教育と実務家教員の養成２（編著）（編著、武蔵野大学法学研究所（創文）　2022年）
  • 『中国電子商取引法の研究』（共編著、商事法務、2022年）
  • 『債権譲渡と民法改正』（債権譲渡の研究第５巻）（単著、弘文堂、2022年）
  • 『判例講義民法Ⅱ債権』（新訂第３版）（共編著）（共編著、勁草書房,　2023年）
  • 『実務家教員の養成―ビジネス法務教育から他分野への展開』（編著、武蔵野大学法学研究所（創文）、2023年）
  • 『SDGｓ・ESGとビジネス法務学』（編著、武蔵野大学出版会、2023年）
  • 『宅建プロフェッショナル六法2023』（編、信山社、2023年（以降毎年継続））
  • 『検討！ABLから事業成長担保権へ』（編著、武蔵野大学出版会、2023年）
  • 『総集編　実務家教員の養成―ビジネス法務教育からの展開』（編著、武蔵野大学出版会、2024年)
  • 『法学系論文の書き方と資料収集検索法』（共著、税務経理協会、2024年）
  • 『日本はなぜいつまでも女性活躍後進国なのか』（編著、武蔵野大学出版会、2024年）
  • 『法学教育イノベーション―新世代法学部を創る』（単著、弘文堂、2024年）
  • 『ビジネス法務学の誕生』（単著、慶應義塾大学出版会、2024年）　
  • 『着眼と実践　新しいビジネス法務学―変革の時代へ「持続可能法務」を提言』（単著、第一法規、2025年）　
　　


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