当職が携わった裁判例（東京地裁平成31年2月26日［LEX/DB 文献番号 25558963］）について、法律雑誌（仲卓真『大株主の判断能力が低下した場合における意思能力の存否に関する裁判例の分析』商事法務2374号4頁）にて、大阪公立大学の仲卓真准教授の研究対象とされましたので、本裁判例について簡単に解説をいたします。
　なお、当職は原告代理人となります。

【事案の概要】
　本件は、Y社の前代表取締役かつ株主であったB（以下、「B」という。）の配偶者であるXが、Bから相続したY社株式の権利行使者として、Y社に対し、平成28年12月3日付けY社の臨時株主総会（以下、「本件株主総会」という。）における取締役及び監査役を選任する旨の決議の取消しを求めるとともに、選択的に，上記決議が不存在であることの確認を求める事案である。
　前提事実として、平成28年12月3日当時、AはY社の株式1万2500株、BはY社の株式7500株を保有しており（発行済株式総数2万株）、本件株主総会において、取締役に4名を、監査役に1名を選任する旨の決議（以下、「本件決議」という。）が行われた事実が認定されている。係る決議により、AはY社の取締役から外されている。
　そして、本件株主総会には、B、Bの代理人であるM弁護士、C及びAの代理人であるO弁護士が出席した。
　なお、BはAの母親であり、Aはその子であるCと同居していた。

【争点】
　本件の争点は、以下の3つである。
①　本件株主総会にAが出席しておらず、本件株主総会決議は分存在であるか
②　本件株主総会における招集手続に瑕疵があるか
③　本件決議方法に法令もしくは定款に違反する瑕疵があるか

　なお、争点①については、Aは、Cに対して本件株主総会において議決権を行使する権限を、O弁護士に対して本件株主総会決議に出席する旨の委任状を作成し、当該委任状に従い、本件株主総会が開催されたところ、Xは、Aが株主総会決議に関する委任状を作成するに必要な意思能力を欠いていたから、Aの委任は無効であり、総議決権の62.5％を有するAが本件株主総会決議に出席していなかったので、当該決議は法的に不存在であるものと主張した。
　したがって、争点①については、Aの意思能力の有無が実質的な争点となり、上記論文の研究対象となったものである。

【裁判所の判断】
争点①について

争点②について

争点③について

　裁判所は上記の判断を行い、本件株主総会の招集手続及び本件決議の決議方法には、法令または定款に違反した瑕疵があるとして、本件株主総会決議の取消しを認めました。

【争点①の判断に関する雑感（原告代理人の立場から）】
　上記論文において、本判決の特徴として、（a）精神的能力の程度に関する医師の診断、（b）議決権行使の委任の内容が本件の具体的な状況の下で合理的であることの両方を手がかりとして意思能力の存否を判断していると評されています。
　この点、（a）について、確かにAは、複数回、長谷川式簡易知能評価スケール、及びMMSEにおいて満点に近い高得点を出しており、認知症ではない旨の医師の診断を得ているのですが、これらの診断書の作成者の中には、美容皮膚科専門の医師も含まれ、当該医師はAの自宅まで出向いてわざわざ診断を行っている事実も存在するのであり、診断書の信用性に大きな疑問があることや、長谷川式簡易知能評価スケール、及びMMSEの検査項目を検証してみても、Aの回答には一貫性がなく、得点操作が疑われる点も主張しておりました。なお、AはY社側が行った診断・検査の前に、かかりつけの医師の診察により、長谷川式簡易知能評価スケールの検査において基準値を下回る得点であり、アルツハイマー型認知症の診断を受けていました。
　本判決では、原告側が主張した診断書の信用性や診断を受けた動機・経緯等に関する検討が一切なされておらず、単にY社側が行った診断結果を手放しで信用している点は、大いに疑問であるものと指摘せざるを得ません。

　また、（b）について、原告代理人としては、本件委任行為の内容として、Aが本件株主総会に出席する権限をO弁護士に委任し、本件株主総会において議決権を行使する権限をCに委任するという、別々の委任状（2通）を敢えて作成したことの不合理性も主張しておりました。すなわち、単に議決権の代理行使を委任するのであれば、Cへの委任状を1通作成すれば済むはずであり、敢えて2通の委任状を作成した動機が不明です。また、Aが元来有している株主としての出席権と、株主としての議決権の行使を分離して委任した場合、理論的に考えると、Cは議決権の行使は可能であるが、本件株主総会決議には出席できないことになり（出席権限はO弁護士に委任しており、CはY社の株主でもないため）、他方で、O弁護士は本件株主総会に出席はできるが、議決権の行使はできない（Y社の定款上、議決権の代理行使は株主に限られるため）ことになりそうです。
　そのため、こうした不自然な委任行為を意思能力が健全なAが敢えて行うのか、他者の働きかけがあってこうした委任状が作成されたのではないかという点について、もっと踏み込んだ判断がなされても良かったように思われます。

　なお、本判決の手続的な点について付言すると、本争点の証拠調べにおいて、Aの証人尋問は実施されていないため、仮に、Aの証人尋問が実施された場合には、異なる判断に至った可能性もそれなりに高いのではないかと考えられます。

　本判決では、争点②、争点③の会社法上の論点につき、双方当事者の主張立証において、それなりに結論が先読みできた事案であることから、裁判所においても争点①については踏み込みすぎず、争点②と争点③の判断で結論を出したのではないかと推測されます。
　株主総会決議の有効性を争う訴訟では、大企業の委任状勧誘や敵対的買収などの事例がイメージされることが多いのですが、親族経営の多い中小企業においてこそ、法的紛争に発展しやすいものといえます。また、中小企業であるが故に、株主総会の運営について、会社法上の所定の手続を遵守していないケースは少なくないと思われますので、本裁判例は、注意喚起の点でも参考になる事例と評価できるでしょう。