割賦販売法、犯罪収益移転防止法及び資金決済法を中心に決済関連の分野に関する法的アドバイス等に取り組んでおります。特に、クレジットカード業に関するマネロン対応、郵便物受取サービス業に関する犯収法・マネロン対応や、割販法周辺サービス（いわゆるBNPL）の法的スキーム検討といった分野について、専門的な知見を活かした企業サポートが可能でございます。